2009年05月28日

その後とお詫び

当blogでは5月13日以降、性暴力事件が裁判員裁判の対象になることで起きる弊害、特に選任手続きにおける被害者プライバシーが守秘義務のない候補者に開示される問題を中心に取り上げてきました。


これまでの主な動きを、色々な方がまとめてくださっています。

■Gazing at the Celestial Blue
「裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請」その後

■キリンが逆立ちしたピアス(現在、休止中)
性犯罪被害者氏名開示問題についてのまとめ

■かめ?
裁判員制度における被害者のプライバシー保護問題、その後


当blogの関連記事(日付順)も紹介しておきます。

裁判員制度に新たな問題点が浮上
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808378.html
裁判員選任手続き 問題は複雑
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808382.html
【緊急】裁判員選任手続きに関する署名のお願い(追記あり)
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808387.html
署名の御礼
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808388.html
被害者のプライバシーは本当に守られるのか(1)
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808389.html
被害者のプライバシーは本当に守られるのか(2)(追記あり)
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808390.html
被害者の安全とプライバシー保護を求める緊急アクション第2弾
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808391.html
裁判員裁判に持ち込まれる「お茶の間裁判」の危険性
http://akiras-room.seesaa.net/article/391808392.html

ネットでの情報発信や協力要請以外にも、てんとうむしさんは被害者支援団体や議員の方に働きかけを続けていますし、私は主に議員の方にメールや手紙などでアプローチを続けています。

これまでの様々な動きに対しては(ネットで見る限りですが)肯定的な意見が多く、沢山のかたが被害者の心情に理解を示してくださっていることを有り難く思っています。
しかし、「読売新聞の記事は誤報だ」というような意見を始め、いくつかの否定的な意見があることも事実です。

たとえば、はてなの匿名ダイアリーで書かれた以下のエントリは、この問題を取り上げてくださったいくつかのblogにTBされ、またコメント欄で引用されました。なぜかエントリー自体が消されてしまっていますので、誰がどのような意図で書いたのかは分かりませんが。

■誤解です http://anond.hatelabo.jp/20090519194354 より引用
裁判員の選任手続で,性犯罪の被害者名を裁判員候補者に伝えることはしません。
なぜなら,被害者の知人が偶然に裁判員候補となることは,確率的にいってごくまれにしか起こらないことだからです。
裁判員6名と場合によっては補充裁判員若干名を選任した段階で,裁判員らに被害者名を伝えます。
その段階で,知人であることが判明すれば,新たに裁判員を選任します。
「守秘義務のない多数の裁判員候補者に性犯罪の被害者名が知られる」というのは大変な誤解です。
どうぞご理解ください。
追記:mats3003さん,dekijpさん
万が一,被害者の親族の方などが裁判員に選任された場合には,裁判の公平を欠きかねないことから,裁判員には被害者の氏名を伝えます。裁判員には守秘義務があることは記事の通りです。



これに関して、法務省から先日問い合わせていた件に対する回答の電話が、たった今ありました。

・名字・名前は出さずに、まず「被害者は28歳の新宿区在住女性」などとぼかして説明する。
・知り合いに心当たりのある候補者には名乗り出てもらう。(手を挙げて貰うという表現でした)
・名乗り出た候補者に対し、別室で「心当たりのある女性はなんという名前ですか?」と聞いて確認する。
・その後、調書等を確認して知り合いであったと判明した場合は、裁判員を解任して補充裁判員と交代して貰う。
という非常に具体的な対応策でした。
アジア女性資料センター様やてんとうむしさんへの回答は、○○○○の方法が考えられるというような、とても曖昧なものでしたが…。

さきほど法務省から電話をいただいた際に、最近のネット上のデマに関しても質問をし回答を得ました。

Q1.対象となる「性暴力事件のうち被害者が亡くなった場合のみ、裁判員裁判の対象となる」という言説があるが被害者がご存命の場合は対象とはならないのか?
A1.裁判員法第二条の対象事件に入っていれば、裁判員裁判の対象となる。

Q2.「対象となる事件でも、精査の上、裁判員制度にかけられないこともある」という言説については?
A2.裁判員法第二条の対象事件に入っていれば(例外事件を除き)全て裁判員裁判での審理となる。

Q3.先の質問への回答は簡単に言うと「検察官が、どのような罪名で起訴するかによって裁判員裁判の対象になるかが決まる」と理解して良いか?
A3.そう理解していただいて良い。

また、「八木啓代のひとりごと」のエントリ「裁判員制度、どうなるのか?! どうするのか??」で触れられているように、市民運動やジェンダーへの拒否反応も見られます。



この件に対して様々な反応があることは予測していましたが・・・。
以下は、私からのお詫びです。

実は一昨日、とあるblogで以前の私の記事に対する批判と絡めて、(プライバシー問題に関する)一連の動きに対して批判的な意見が述べられている事を知りました。
そのご意見自体は肯ける部分もあるのですが・・・。

今は論点を拡散させたくないので、私への批判(正直、なぜ今?という気はしますが)への反論をする気はありません。また、過去の記事を蒸し返す気もありません。
ただ、私のことと絡めて書かれているため、またぞろ、当時起きたような中傷が行われる可能性も皆無とはいえず、協力してくださっている沢山の方々や、なにより、てんとうむしさんにご迷惑をかけることになるのではないかと危惧しています。

そこで、てんとうむしさんと話し合いを重ね、今後は別々に行動していく方がよいだろうという結論に達しました。
(私は個人的な活動は続けますが、現在、協力してくださっている関係機関からも離れることになります)



この問題に対して様々なアクションを起こしてくださった多くの皆様に、改めて感謝の意を表します。本当にありがとうございました。

そして、今回の件とは関係のないことで、ご迷惑をおかけすることになってしまった関係者の皆様に心からお詫び申し上げます。

2009年05月23日

裁判員裁判に持ち込まれる「お茶の間裁判」の危険性

タイトルがいささか扇情的かもしれませんが。

裁判員選任手続き期日(当日のことです。法律用語はわかりにくいですね)に、被害者のプライバシーが守秘義務のない候補者にも知られてしまう可能性が大きい(と、私は未だに思っています)という問題についてここのところずっと書いています。
刑事訴訟法が改正され性暴力事件では被害者等に関する情報保護の制度の適用はもちろん、詳しい犯罪場面の描写や証拠品の提示の時は、傍聴人に退廷が命じられることもあると聞きます。それは、ただ被害者の心情を考慮してというだけでなく、過去に、心ない一部の傍聴人が被害者のプライバシーを漏洩するなど実害があったからに他なりません。

選任手続きに召還された候補者の中に、このような者がいないという保証はなく、いくら個別具体的に検討してどの程度情報を出すかを判断するといわれても、とうてい安心できるものではありません。


性暴力犯罪が裁判員裁判の対象事件となることで、選任手続き以外でも被害者にとって今以上の苦痛を味わうであろう事態が予想されます。今日は、少し視点を変えて、その辺のことを書いてみようと思います。


これ以降、FB注意です。→ 続きを読む

2009年05月20日

被害者の安全とプライバシー保護を求める緊急アクション第2弾

昨日、最高裁に申し入れを行ってくださったアジア女性資料センター様が、緊急アクションの呼びかけを行っています。

性犯罪被害者の安全を保障しないまま裁判員制度を開始しないで!
被害者の安全とプライバシー保護を求める緊急アクション第2弾

性犯罪被害者の安全を保障しないまま裁判員制度を開始しないで!
被害者の安全とプライバシー保護を求める緊急アクション第2弾


       あす21日12:00〜13:00 最高裁前に
         メッセージをもって集まろう!


裁判員制度の対象となる事件のうち、性犯罪は約2割にのぼりますが、裁判員選任手続きにおいて、性暴力事件被害者の氏名など個人特定情報が、守秘義務のない裁判員候補者に開示されてしまうことが明らかになりました。最高裁は、一定の配慮は行うとしていますが、個人特定情報の漏洩を防ぐために十分な措置を検討しておらず、対応は各地裁まかせとされています。

19日には、このことに強い懸念を抱く被害者支援団体など52団体844個人が、最高裁に対して申し入れを行い、具体的な代案も提示しましたが、最高裁は、なんら具体的な回答や説明を行いませんでした。このまま裁判員制度が開始されてしまえば、被害者に二次被害が及ぶ懸念は避けられません。社会的偏見のために被害にあってもますます被害届を出しにくくなってしまうことが懸念されます。被害者や支援者の声に耳を傾けようとせず制度開始を急ぐ裁判所に抗議し、被害者の安全とプライバシーを確保し二次被害を防ぐ措置を講じるよう、最高裁に訴えましょう。また、各地で取り組みを計画されている方は、いっしょに情報を共有しましょう。

日時:5月21日(木)12:00〜13:00
場所:最高裁判所前(三宅坂交差点近く・地下鉄永田町駅4番出口下る)


福岡から駆けつけることはできそうになりません。
本当に残念です。
多くのかたのご参加を願っています。



被害者のプライバシーは本当に守られるのか(2)(追記あり)

被害者のプライバシーは本当に守られるのか(1)の続きです。

「どこまで開示するかは、事件を担当する裁判所にゆだねられている」つまり、それぞれの地裁に聞けということなので、福岡地裁にも電話をしました。

Q.裁判員選任手続きにおいて、被害者の個人情報はどこまで開示されるか?
A.事案によって違う。担当裁判官の判断によっても変わると思う。

詳しくは、確認して後日回答するということで(やはり、すぐには答えられないと期日を引き延ばされましたが)21日の約束を取り付けました。


そして、法務省の「法務省刑事局総務課裁判員制度啓発推進室」にも。

まずは、5/6付けの読売新聞の記事を読んで電話していることを告げた上で、裁判員選任手続きで事件の概要説明がされる時に被害者の住所、氏名など情報も開示されると聞いているが本当ですか。と質問しました。
「そうですね。被告人、被害者の情報も含め、どのような事件で起訴されているかという説明がされます」との答えが。

性暴力犯罪の場合もですか?公開の裁判では、被害者の個人情報は申請すれば保護されるという法律との整合性がなくなるのではないですか?と聞くと。
しばらく「そうですよね、う〜ん」と悩んでいらっしゃいましたが。
「被害者の方の心情を考えて、申請された方の情報は出さないのではないでしょうか」との答え。

しかし、事件概要説明のあとの質問票に「この事件関係者ですか」という質問がある以上、情報がないと答えられないのではないですか?と重ねて聞くと
「申請をした被害者の個人情報は保護されるので、それを出すとは思えないのですけど」という、個人的な意見(?)をいただきました。
「実際の運用は裁判所なので、最高裁の方に聞いて貰うしかない」とも。

その最高裁におたずねしたら、被害者の情報をどこまで出すかという判断の指針を出す予定はない地裁に判断をゆだねるとしか回答されないので、法務省はこの件に対してどう考えているか聞きたくて電話したこと、被害者支援をしているが自分も被害当事者であること、また、一定の方針がないことで被害者はとても不安に思っていることも伝えました。

また、しばらく悩んでいましたが、「裁判員制度では、事件関係者から危害を加えられるおそれのある例外的な事件については,裁判官のみで審理することになっています。そういう例外的な事件として扱うのではないでしょうか」という個人的な憶測を述べられました。
もしそうしてくださるならそれが一番ですが、それを決めるのも裁判所なのですよね?という質問には、「そうなりますね」との答え。

長い間、書類をめくる音が聞こえたあと「今のところ、どういう場合に開示しないかという規定はありません」

法務省としては、こういった問題点を把握していたのでしょうか?と聞くと
「いままで問題点として、あがっていましたでしょうか?」と逆に質問され、絶句。
この件に関する法務省としての見解や、最高裁に何らかの働きかけをすることはできないかとおたずねすると「運用は裁判所がしますから」「この件に関して法務省は何もできない」とばかり繰り返され堂々巡りでした。

「上に確認してきちんとお答えします。ちょっと時間はかかるかもしれませんが」と言っていただいて電話を終えました。

その間、小一時間、結局分かったことは、
・法務省はこういった問題が起きることを想定していなかった。
・裁判員制度の推進はするけれど運用には関知しない。
・最高裁に聞いてほしい。
だけでした。

また、アジア女性資料センター様からの情報では以下のようなものもあります。
【裁判員制度】性暴力事件被害者のプライバシー確保についての申し入れ
7「被害者の情報保護については、各地裁に対応を委ねる」件について。申し入れの参加者が行なった独自の調査では、「被害者の個人情報を開示しないわけにはいかない」と回答した地方裁判所が複数あった。


裁判員制度 みてなっとく!選任手手続きでは、選任手続き期日(当日)の様子を紹介し、以下のような説明がされています。

「まず、裁判所にお越しいただいた候補者の皆さんには、裁判員に選ばれるまでの流れや裁判員裁判の流れをDVDでご覧いただきます。また、裁判所の職員から事件の概要についての説明があります」
「当日用の質問票では、今回の事件や被告人と特別な関係がないかどうかなどをお尋ねします。」


「読売の記事は誤報」という言説が飛び交っているようですが
関係機関への問い合わせの結果や選任手続きの内容を検討すれば、(少なくとも、あの記事が出るまでは)被害者の個人情報は「基本的にある程度は開示される」のがスタンダードだったのだと理解できると思います。
法務省がそうだったように最高裁もこういった問題が起きることをを想定してなかったと、私は考えています。

そして、問い合わせの回答から分かったことを整理すると

・最高裁判所からは、性暴力犯罪被害者のプライバシー保護に関する方針は示さない。
・最高裁判所は、各裁判所に判断をゆだねる。
・最高裁判所は、性犯罪を裁判員制度の対象外にしてほしいという要望を受け取っても、検討も法律を変える立場にもない。
・担当裁判所は、各裁判官個人の判断にゆだねる。
・法務省は、この件に関して何もできない。運用については最高裁に聞いてほしい。

以上のようなものでした。
責任のたらいまわしが起きていることがよく分かります。
結局のところ、被害者の情報が開示されるかどうかは、担当裁判官の裁量の範囲内だということです。ということは、担当裁判官によっては、情報が開示されてしまう可能性が依然として残されています。

法務省の方との会話で出てきたような「公開の裁判では、申請をすれば被害者の個人情報は保護される」という取り扱いにしたがい、申請した被害者の情報は開示しない方針とか、「例外事件として取り扱う」などの具体的な方策はいくらでも考えられるはずですが、最高裁から示された回答には抽象的な文言が繰り返されるばかり。

当事者である最高裁には、この件に関してできる範囲での対策を練る知恵もなければ、それをする気もないとみた方が良さそうです。
どうしても止めたいのなら、今後は、立法府である国会にメッセージを伝えて行かなくてはならないということだろうと思います。

保坂展人のどこどこ日記によると
5月21日の裁判員制度の施行日に衆議院第2議員会館の会議室で「裁判員制度を問い直す議員連盟」の総会を開くことを決定した。「凍結・延期法案」を施行前に提出するのは、残念ながら時間切れとなりつつある。(明日、一日だけ残っているが) ただし、議員連盟として次なる提案をしていかなければならない。


とのことです。総会は明日に迫っていますが、議員連盟のかた達にメールしようと思っています。

裁判員制度には、性暴力犯罪被害者にとっての問題点がまだいくつも浮上しています。
それらについても、いずれ書くつもりです。

*追記*
申し入れを行ったアジア女性資料センター様が、申し入れの報告をアップされています。最高裁からの回答は、やはり曖昧なものだったようです。

「5月19日の最高裁申し入れのご報告」
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=455


被害者のプライバシーは本当に守られるのか(1)

5月13日に読売新聞の記事「性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声」を紹介してから1週間がたちました。


お陰様で大きな反響があり、賛同してくださる方達に支えられ今まで続けることができました。
署名活動が終わり要請書も無事提出され、一段落ついた感がありますが、まだ、事態は膠着したままです。

最高裁に申し入れが行われたすぐあとに、最高裁のこの件についての「最終的な回答」を手にしました。

まずは、最高裁から最終的な回答を直接受け取った(ご協力いただけませんかさん、あらため)てんとうむしさんからいただいたメールを引用します。(ご本人の了解はいただいています)
5/19 最高裁からの回答

性犯罪事件など、被害者の方のプライバシー保護をはかる必要性が高い事件においては、選任手続期日において、裁判員法17条および18条の不適格事由の該当性の判断の必要性と被害者のプライバシー保護の必要性の双方の観点から、被害者特定事項の提供の方法および程度を慎重に検討することになります。
具体的には、個別の事件を担当する裁判所の判断になりますが、たとえば性犯罪の犯行場所が被害者の自宅であるような場合には住所を知らせないといった工夫が考えられます。
また、裁判員候補者全員を対象としたオリエンテーションにおける事件概要の説明においては、必要最小限の範囲で情報提供をするにとどめ、必要に応じ個別質問で、被害者とその裁判員候補者とのあいだに裁判員法17条所定の一定の関係があるかどうかをさらに確認するといった方法も考えられます。
いずれにせよ、裁判員候補者に対しては、被害者特定事項につき口外しないよう依頼することはもちろん、被害者特定事項については、筆記しないよう求めることが考えられます。


そして、最高裁から一定の方針は示さないとのことでした。
なお、この回答は電話で行われ、一方的に文章を読み上げるような形だったそうのだです。それを懸命に書き取って送ってくださったのが上記のメールです。
てんとうむしさんはFAXで良いので文書での回答を求められたそうですが、断られたということでした。

また同時に、性犯罪に関して選任手続きを延期する、もしくは性犯罪を裁判員制度の対象外にする、ということを検討することを要望として伝えましたが「意見としては受け取れるが、裁判所は検討できる立場にない」「要望を受け取って法律を変える立場にない」という答えだったそうです。


「最終的な回答」と表現したのは、13日の朝にてんとうむしさんは最高裁に読売の記事についての問い合わせをしていたからです。その時には曖昧な回答に終始し、後日回答をしますということで連絡があったのが昨日(19日)でした。

最初に問い合わせたときの様子も、その日のうちにメールで連絡を受けていました。

てんとうむしさんの問い合わせに対応したのは広報課の方(仮にAさんとします)でした。読売の記事の件は本当なのかと聞くと、Aさんは記事を知らずその場でネットで確認したとのこと。
そして、記事の内容について最高裁判所としての回答はすぐにはできないと言われたあと一旦電話が保留になりました(誰かと相談していたと思われます)。

その後てんとうむしさんは質問を変え「裁判員候補者に被害者の情報(氏名、住所、年齢、肩書きなど)をどこまで伝えるのか」「事件の概要はどういうふうに伝えるのか」また「21日開始なのだから、それについては決まっているのではないか」と問うと、それについての回答だけでよければ、とまた待たされたそうです。

ところが、保留後は、歯切れが悪くなり、今すぐには答えられないとのこと。「アウトラインくらいはあるのでは」との問いに「個々の事案によって違う」というあいまいな返事。
結局、要領を得ず、回答を10日ほど待ってくれというAさんを説得し19日に回答するという約束を取り付けて電話を終えたそうです。

読売新聞の記事とてんとうむしさんの話、また最高裁判所HPなどの情報から重大な問題であると判断し、急遽アップしたのが13日の記事「裁判員制度に新たな問題点が浮上」です。

その後、てんとうむしさんからの情報提供を元に続報の発信を続けてきましたが、私は直接関係機関への問い合わせなどはしていませんでした。昨日やっと数カ所に電話で問い合わせをしました。

まずは、最高裁判所へ
たいした質問はしていないのですが、回答は歯切れが悪く質問をするたびに電話が保留になったのはてんとうむしさんの時と同じです。
マスコミの方ですかと聞かれたので、被害者支援をしていること、この件をネット上でとりあげて問題にしている事を告げました。
会話の要点は以下のようになります。

Q1.選任手続きの際に被害者の個人情報がどこまで候補者に開示されるのか?
 A.どこまで開示するかは、事件を担当する裁判所にゆだねられている

Q2.最高裁判所として、何らかの方針や指針を出す予定はあるか?
 A.現時点ではない

曖昧な返事しか返ってこないので、
共に動いている人が、Q1に関して13日に問い合わせている。19日に回答をいただくことになっている。もう回答は出ているのではないか?と聞くと「問い合わせに、こちらから電話をして回答することはあり得ないのですが」といわれた後しばらく待たされました。
しばらくして「問い合わせを受けた担当者(Aさん)が見つかりました。何時になるかは分からないが、今日中に必ず電話します」とのことでした。たったこれだけのことに30分以上の時間を費やしました。
(私が電話した直後に、Aさんはてんとうむしさんに電話したという事実を付記しておきます)

その2につづく)